タイ国政府観光庁、年末の海外市場・航空便支援に緊急予算を計画

中東の紛争が旅行意欲に影響を及ぼし続ける中、タイ国政府観光庁（TAT）は、2026年最後の2か月に海外市場を活性化し、航空便を支援するため、緊急予算の一部を活用する計画だ。

TATのタパニー・キアットパイブーン総裁は、航空会社が中東便を削減しており、事態がなお解決していないことを示していると述べた。同庁は海外の全市場を対象に支援を行い、定期便とチャーター便の維持を後押しする計画だ。

この補助制度は、スパジー・スタムプン副首相が議長を務める国家観光政策委員会の直近の会合を経て、11月に開始される見込み。同委員会は、前回の「Thailand Summer Blast（タイランド・サマー・ブラスト）」制度と同様の基準を設定する予定で、最低搭乗率や新規路線であるかどうかなどが含まれる。

この支援は、外国人観光客を対象とした年末イベントを補完する可能性がある。イベントには、ヴィジット・チャオプラヤー、トゥモローランド、EDCプーケットなどが含まれる。

タパニー氏は、近距離市場からの運航便を増やす方が容易だと述べた。旅行者はより短期間でタイ旅行を決められるためという。欧州・アフリカ・中東・米州担当のTAT副総裁、チラワディー・クンサップ氏は、長距離路線の航空会社は、ほとんどの便をかなり前から設定しているため、直前に座席供給を増やすのはより難しいと述べた。

チラワディー氏によると、TATは長距離便で残っている未予約席の数を確認し、その座席分を対象とする共同プロモーションや割引プランを航空会社と展開する方針だ。

タイでは10月31日時点で外国人旅行者の到着数が2,550万人となり、前年同期比で4.6％減少した。TATの2026年の目標は3,300万人で、残り2か月足らずで700万人を超える追加訪問者が必要となる。