提案中のタイ1,000バーツ出国税、プーケット発の航空旅客にも影響

タイ歳入局は、航空便で出国するすべての旅客を対象に1,000バーツの出国税を導入する案について意見募集を行っている。承認されれば、プーケット発の便で出国する旅客にも適用される。

出国税法案に関する意見募集は9月30日に始まり、10月29日まで実施される。制度は国籍を問わず適用され、タイ国民と居住外国人を対象としていた1983年の制度に取って代わる。まず航空便による出国を課税対象とし、法定上限は5,000バーツとなる。

陸路・海路による出国は当初、免除される。2歳以下の子ども、空港の制限区域内にとどまる乗り継ぎ旅客、勤務中の乗務員も対象外となる。航空会社が航空券代とともに税を徴収する。

この措置は、官報に関連する告示が掲載されてから180日後に施行される。施行日前に購入された航空券には課税されない。

エクニティ・ニティタナプラパット副首相兼財務相は10月7日、この案を擁護し、出国時の負担によってタイ国内の居住者が国内旅行を選び、消費を国内にとどめる効果が期待できると述べた。

タイ旅行業協会はこの案に反対している。アディット・チャイラッタナノン事務総長は、外国人旅行者はすでにタイ空港公社に国際旅客サービス料1,120バーツを支払っており、この料金は6月に値上げされたと指摘した。さらに、将来的には別途450バーツの入国料を負担する可能性もあるという。

これらの金額を基に、同協会は外国人航空旅客の負担総額が、提案されている出国税と入国料を含めて約2,570バーツになると試算した。空港サービス料と新たな出国税を支払うタイ人旅客については、合計で約2,000バーツになると見積もった。同協会は、追加負担の導入は調整を欠いており、タイの競争力を損なう可能性があると述べた。理事会は10月8日に法案を協議する予定で、同協会は財務省宛ての書簡を準備している。

提案されている450バーツの外国人向け入国料は、まだ承認されていない。8月24日から9月28日まで実施された意見募集には5,954件の回答が寄せられ、80.5％が法案を支持し、78.3％が提案された料金を支持した。この料金の徴収を始めるには、国家観光政策委員会と閣議での検討を経たうえで、官報への掲載が必要となる。

報道によると、タイのニュース記事に寄せられた外国人からのコメントの反応はおおむね否定的だった。一部は、提案されている入国料と出国税が旅行者や居住者にとって追加的な負担になると指摘した。一方、少数ながら、1,000バーツは他国の出国時負担と同程度であり、航空券価格に含めることも可能だと主張する意見もあった。

出国税案に対する正式な意見提出は、歳入局の意見募集手続きを通じて10月29日まで受け付けられている。