プーケットの登録法人、34.59％に外国人株主が関与

外国人株主が出資するプーケットの登録法人は1万1,078社に上り、登録法人計3万2,024社の34.59％を占めることが、2026年7月23日に開かれた県会議で当局から報告された。

この数字は、プーケット県警本部でプーケット県知事チョティンリン・カードスム氏が議長を務めた、プーケット県警察行政監督・評価委員会の月例会議で示された。各社の登録資本金の合計は2,406億バーツに達する。

外国人株主がいる企業数が最も多いのはプーケット市で6,073社。これにタラーン郡の2,670社、カトゥー郡の2,335社が続いた。

外国人が関与する企業を国籍別に見ると、ロシア人投資家が関与する企業が2,412社で最多だった。以下、英国の投資家が関与する企業が1,237社、中国が1,221社、フランスが1,184社、オーストラリアが541社となっている。

当局は、名義貸しやその他の違法行為のリスクが高いとされる分野で営業する事業者6,682社を特定した。内訳は、宿泊・不動産関連企業4,249社、観光事業者1,772社、ホテル・リゾート362社、建設会社175社、電子商取引・小売・卸売事業者105社、農業関連企業19社だった。

当局はまた、土地を違法に所有したとして外国人39人を逮捕したことも報告した。内訳はロシア人30人、イスラエル人9人。パトン、カロン、チャーンタレーでは、保護林や公有地への侵入に関する28件が記録された。

チョティンリン知事は、薬物取り締まり、犯罪や有力者への対策、公共の安全、観光と経済成長、住民の生活の質向上など、5つの主要な開発分野と9つの優先課題を対象とする政府方針の実施を、各機関が継続するよう指示した。

知事はスマート監視プロジェクト「Phuket Eye」を強調した。第1段階では、政府機関、3自治体、民間部門の協力先が保有する既存カメラ233台と、プーケットの3郡全域に設置された高解像度の新設カメラ503台を含む、計736台の監視カメラを中央監視システムに統合した。

当局は、県全域にカメラ網を拡大する第2段階に向け、政府からの予算獲得を目指している。委員会はまた、「Phuket Eye」ネットワークと併用し、安全保障活動、捜索・救助、交通管理、リスクの高い地域の監視にドローンを活用する可能性についても検討した。

警察によると、2025年10月1日から2026年7月15日までに、重大な薬物事件1,263件、薬物犯罪の共謀またはほう助に関する事件38件、薬物密売に関連するマネーロンダリング事件4件を処理した。作戦中に押収した資産の価値は4,216万バーツに上った。

これらの数字は、政府の「薬物に対する90日間」キャンペーンの一環として検証された。チョティンリン知事は、薬物取り締まりには警察、地方自治体、公衆衛生機関、学校、地域団体の連携が必要だと述べ、予防、法執行、リハビリテーション、住民教育を等しく重視する考えを示した。