プーケット選出議員、名義貸し取締役疑惑と帰化手続きの調査を当局に要請

プーケット選出の国会議員 Chalermpong Saengdee 氏は、外国資本の事業運営を隠している疑いのある5社の取締役を務めているとして、ある人物について県当局に調査を求めた。

プーケット第2選挙区選出の Chalermpong 氏は7月3日金曜日、プーケット県商務事務所に正式な申立書を提出した。申立書は事務所長の Waranit Apiratjirawong 氏が受理し、同事務所が疑惑を調査すると述べた。

Chalermpong 氏によると、その人物は「8」で始まるタイ国民身分証明書番号を持っており、これはタイ国外で生まれ、その後タイ国籍を取得したことを示すものだという。同氏はまた、その人物が MICE（会議、報奨旅行、国際会議、展示会）観光分野に関連する5社の取締役として登記されており、これらの企業が外国人投資家のための名義貸し会社として運営されている可能性があると主張した。

Chalermpong 氏は、同氏のチームが発見した書類は、こうした名義貸しの疑いのある仕組みと、登記済みの5社に関する調査のため提出されたものだと述べた。また、これらの会社は比較的高額の登録資本金を有しているとして、投資資金の出所や、資金洗浄の可能性を調べる根拠があるかどうかも含め、当局に精査を求めた。

これとは別に、Chalermpong 氏はプーケット県ダムロンタム・センターにも申立書を提出し、その人物がタイ国籍を取得した法的手続きの確認を当局に要請した。これには、提出書類の確認、親子関係の認定、および国民身分証明書の発行過程の検証を含むべきだとした。

申立て後にソーシャルメディアへ投稿した声明で、Chalermpong 氏は、その人物が犯罪を犯したと決めつけているわけではなく、帰化手続きのすべての段階がタイ法に適合していたかどうかを関係機関に確認するよう求めているだけだと述べた。調査の結果、手続きが適法であれば市民に明確な説明ができる一方、不正が見つかれば法は平等に執行されるべきだとした。

同氏はさらに、その人物がタイ国籍取得前にプーケットで警察ボランティアを務めていたとの報告についても当局に調査を求め、その役職に必要な法的資格をすべて満たしていたかどうかを確認するよう要請した。

Waranit 氏は、プーケット県商務事務所は他の関係機関と連携し、提出された証拠に沿って対応を進めると述べた。また、名義貸し企業は引き続きプーケット当局の重要な監視対象だとした。

さらに同氏は、プーケット県知事の Sophon Suwannarat 氏が、名義貸し事業の疑いに関する捜査の統括を副知事の Pol Lt Col Khetarat Chansilp 氏に指示しており、商務事務所、土地事務所、警察が合同で申立て対応と証拠収集を進めていると説明した。すでに完了した事案もある一方、なお捜査中の案件や法的手続きに回された案件もあるという。

Waranit 氏によると、商務事務所のデータベースでは、プーケットで6分野にまたがる6,600超の法人が名義貸し会社として運営されているリスクがあると特定されている。対象分野は、土地売買、不動産、eコマース、観光、ホテル・リゾート、農産物。25社が関係する23件については調査が完了しており、必要に応じて法的措置が取られた一方、残る案件については迅速化が進められている。

タイの外国人事業法では、外国人は特別な許可を受けない限り、特定の事業を営むことが禁じられている。外国人による所有を隠すため、タイ人を名義株主や名義取締役として利用することは違法だ。当局は、Chalermpong 氏の申立てで名指しされた人物の身元を明らかにしておらず、起訴も行われていない。疑惑は引き続き捜査中である。