航空各社、提案中のタイ出国税1,000バーツで観光収入最大1,500億バーツ減少と警告

タイ旅行業協会（ATTA）が引用した試算によると、タイが提案されている1,000バーツの航空出国税を導入した場合、年間の観光収入が500億〜1,500億バーツ減少する可能性がある。

ATTAのアディット・チャイラッタナノン名誉事務総長は、想定される損失額は、この税で見込まれる459億バーツの徴収額を上回ると述べた。下限の試算は、追加負担を理由に少なくとも100万人の旅行者がタイ訪問を取りやめることを前提としている。

アディット氏によると、この試算は、2023年に『Journal of Travel Research』に掲載された研究の結果も一部に基づいている。同研究では、観光関連税が10％引き上げられるごとに、観光客の需要は約5.4％減少するとされた。同氏は、タイ最大の3つの訪問客市場である中国、インド、マレーシアからの訪問客について、減少率10％のシナリオでは合計89万1,000人、減少率5％では44万6,000人の減少につながる可能性があると述べた。

提案されている税は当初、空路でタイを出国するすべての国籍の旅行者を対象とする。開始時の税額は1,000バーツで、法定上限は5,000バーツとなる一方、陸路と海路による出国は当初、対象外となる。2025年の外国人入国者数約3,290万人と、タイ人の海外旅行者約1,300万人を基にすると、1,000バーツの税率で約459億バーツの税収が見込まれている。

アディット氏はまた、外国人旅行者には、既存の空港旅客サービス料、提案されている450バーツの入国料、出国税を合わせ、合計2,570バーツの負担が生じる可能性があると述べた。これは、旅行1回当たりの平均支出5万バーツの約5.14％に相当するという。

タイ航空協会はこの提案に反対しており、旅行費用の上昇が、ベトナムなどの旅行先に対するタイの競争力を弱める可能性があると警告している。タイ・エアアジアを運営するAsia Aviationのタッサポン・ビジレベルト執行会長は、政府が追加収入を必要としているのであれば、観光業にさらなる負担を課すよりも、付加価値税を引き上げる方が望ましいと述べた。

法案は2026年10月29日まで意見募集が行われる予定で、まだ成立していない。タイホテル協会とATTAは正式に反対を表明しており、旅行業者団体は経済的影響の評価が行われるまで、法案を無期限に延期するよう求めている。

財務省当局者はこの提案を擁護し、海外旅行が可能な人を対象とするもので、観光回復を支えながら財政圧力の緩和に役立つ可能性があると説明している。業界団体は、入国者数、雇用、その他の税収に及ぼす影響を評価に盛り込むべきだと主張している。アディット氏はまた、国際通貨基金（IMF）がタイ経済について2.1％の成長率を予測するなか、需要の減少が宿泊・観光関連の雇用に影響を及ぼす可能性があると警告した。