更新: 続報：内務省、プーケットの土地調査と外国人所有企業200社超への措置を指示

内務省はプーケットでの土地所有に関する調査を命じた。外国と関係のある企業が土地区画を不法占有した疑いを示す証拠が明らかになったことを受け、名義貸しの疑いをめぐる従来の県の調査を拡大するものだ。

木曜日、プーケット県庁で県当局者との政策会議を終えた後、内務副大臣のPolapee Suwunchwee氏は、同省が土地局に対し、プーケット当局と連携して県内の外国人所有企業200社超に対し、民事・刑事の両面で措置を取るよう指示したと述べた。

今回の措置は、名義貸しによる土地所有の疑いを調査する県の委員会が、6月15日（月）にプーケット県土地事務所で開いた緊急会議を受けたものだ。会議は、地方行政局の監察総監で、現在はプーケット県書記官代行を務め、県知事の代理を担っているNaphat Em-on氏が議長を務めた。

プーケット県土地事務所とタラーン支所の代表者は同会議で、プーケットで土地を保有する企業のデータを精査した結果、さらに調査すべき企業が複数見つかったと報告した。当局によると、外国人株主が登録資本の49％超を保有している企業や、タイ人株主より外国人株主の方が多い企業が確認された。

当局は、こうした取り決めが、タイ人の名義人を利用して外国人による土地所有規制を回避しようとする動きを示している可能性があると述べた。ただし、今回の調査結果は調査の根拠にとどまり、それ自体が違法行為を確認するものではないと強調した。

Polapee氏はまた、所有権を示す明確な書類がない地域について、土地局が調査すると述べた。対象には、水曜日に当局が視察した複数の海岸地域も含まれる。

内務省は王立森林局とも連携し、森林の不法占拠や違法に発行された土地権利証がないか、プーケットと近隣の観光県を調査している。調査結果は、追加措置を導入する前に同省へ報告される予定だ。

プーケット県はムアンプーケット郡に対し、村長や地域の指導者と協力し、情報の確認や名義貸しの疑いがある取り決めの監視を行うとともに、それぞれの地域での調査を支援するよう指示した。

当局は、今回の検査強化について、違法な土地所有を防止し、県の経済的利益と国家安全保障を守ることが目的だと説明している。

プーケットでの措置に先立ち、土地局は6月1日、個人と企業の双方による名義貸しの疑いがある所有について、各県当局に監視を強化するよう命じる全国通達を出していた。この措置では、個人による500万バーツ超の土地取引や、現金支払いが200万バーツを超える取引について、疑いがある場合、買い手の収入、職業、資金源を詳細に確認することになっている。

土地局はまた、外国人株主または取締役がいる企業への調査も拡大した。特に、土地の購入額が500万バーツを超える場合や、現金支払いが200万バーツを超える場合が対象となる。当局は、タイ人株主が実際の投資家なのか、それとも外国人の利益のために行動しているのかを調べ、企業の資金源も捜査する。融資などの資金調達の取り決めがないまま、登録資本を上回る額で土地を購入する企業は、さらに詳しい調査を受ける可能性がある。

調査対象となっている企業の詳細や土地の所在地、個別案件で正式な法的措置が始まったかどうかについて、これ以上の情報は明らかにされていない。