タイ、法違反外国人の強制送還迅速化に向け法改正を指示

タイ政府は、現行手続きに時間がかかりすぎるとの懸念を受け、法律に違反した外国人の強制送還を迅速化するため、当局に法改正案の作成を指示した。

政府報道官のラチャダ・タナディレック氏は、火曜日の閣議後、アヌティン・チャーンウィラクン首相がパコーン・ニルプラプント副首相、入国管理局、内務省に対し、入国管理法と関連規則の改正案を準備するよう指示したと述べた。

ラチャダ氏によると、首相は閣議で、外国人容疑者が逮捕・起訴されている一方、強制送還を実施する前にタイ国内の刑事手続きを終えなければならないため、送還が遅れる可能性があると説明した。ラチャダ氏は、控訴、法的手続き、書類作成、関係機関間の調整など、長期化する手続きが依然としてボトルネックになっていると述べた。

起訴された外国人は保釈されることがあるが、通常は旅券の提出を求められる。当局によると、その後、再び犯罪活動に戻る者もいる。

国内の刑事事件が終結すると、強制送還を命じられた外国人は、送還が実施されるまで入国管理局の収容センターに収容される。

ラチャダ氏は、犯罪で有罪判決を受けた外国人の強制送還を迅速化するため、改正案を準備していると述べた。また、首相は、国家安全保障、公益、タイの国際的義務に沿って、速やかに改正案を準備するよう当局に指示したという。

政府は、現行の「入国管理法（仏暦2522年）」の規定により、滞在期限を超過した者、許可なく入国した者、犯罪行為を行った者を当局がすでに強制送還できるが、実施には時間がかかる場合があると説明している。

ラチャダ氏は、会合でのアヌティン首相の発言として、「タイは外国人観光客、投資家、事業者を喜んで歓迎する。入国して法律に違反したり、国に損害を与えたりする者については、厳正に訴追し、できるだけ早く強制送還しなければならない」と伝えた。

ラチャダ氏はさらに、政府が国境をまたぐ犯罪、電話詐欺、名義貸し事業、その他の違法活動に関与する外国人をめぐる問題に取り組んでいると述べた。

警察によると、外国人犯罪容疑者は、外国人コミュニティーやビジネスネットワークに紛れ込める主要観光地に集まる傾向がある。当局は最近、プーケットを含む複数の地域で監視・捜査活動を拡大している。