プーケットの埋立処分場、ごみ受け入れ停止後に一部再開

プーケット県の主要廃棄物処理センターは、満杯になった埋立処分場が11月8日にごみの受け入れを停止した後、一部再開した。関係当局は、来週には全面稼働に戻ると見込んでいる。

プーケット市当局は11月12日、プーケット県知事のチョトナリン・カートソム氏が議長を務めた会議で島のごみ危機への対応を協議した後、再開を発表した。

プーケット市長のスパチョーク・ラオンペット氏によると、新型コロナウイルス感染症の流行後にごみの量が増加したことで、埋立処分場では長年にわたりごみの蓄積が問題となっていた。規制上の障害、苦情、不服申し立て、訴訟により、ごみ処理および埋立処分場の拡張事業は予定より1年以上遅れている。さらに、限られた重機や大雨も作業を妨げてきた。

市当局の説明によると、複数の地方自治体の収集車がごみを搬入したことで進入路がふさがれ、埋立処分場はごみの受け入れを停止した。閉鎖中も焼却炉は稼働し、夜間にごみが搬入された一方、作業員は追加の埋立スペースを確保するため、区域の清掃と整備を進めた。

現在は制限が緩和され、投棄区域の改善作業を続けながら、一部のごみ搬入を再開できるようになった。スパチョーク市長は、センターが来週には本来の処理能力に戻るとの見通しを示した。

この危機を受け、プーケット県全体でごみの分別を改善するよう求める声が改めて高まっている。スパチョーク市長は、プーケット県内の他の19地方自治体に対し、タラート・ヌアとタラート・ヤイでプーケット市当局が実施しているように、有機ごみと一般ごみを分けて回収するよう呼びかけた。同氏によると、処理センターに搬入されるごみの60％以上を有機ごみが占めている。

県知事は11月12日の会議で、問題への対処と再閉鎖の防止に向けた5つの対策を打ち出した。対策には、埋立処分場の改善を遅らせている法的、調達上、行政上の障害を解消すること、センターに出入りするごみ収集車の管理を強化すること、施設が受け入れるごみについてより明確な規則を設けることが含まれる。特に、粗大ごみや処分要件を満たさない物品が対象となる。

また、違法投棄、職員への脅迫、センターの運営妨害があった場合には、警察に対応を求めるよう関係当局に指示が出された。

プーケット県天然資源・環境事務所には、環境情報の提供、地方自治体と住民への助言、埋立処分場の位置を示す地図の作成が指示された。地図には監視・予防策も盛り込まれる。

19の地方自治体には、家庭、地域、ホテル、レストラン、事業所でのごみ分別を改善することも求められている。計画では、一般ごみ、有機ごみ、資源ごみを分別し、適切な袋や容器を使用したうえで、処分前に水分を減らすことを求めている。関係当局は、これにより焼却効率が高まり、蓄積ごみ、悪臭、病原体を運ぶ害虫を減らせるとしている。

短期的な優先課題は、ごみの搬入を復旧させ、センター周辺の交通管理を改善することだ。長期的には、処理能力の拡大、ごみ分別の改善、より包括的な処理システムの整備を進める。関係当局は、効果的なごみ分別を促す奨励策の導入も計画している。