反イスラエル集会、プーケットで開催へ　主催者は発言を先鋭化

プーケット土地保護グループ（PLPG）と「リクレイム・タイランド」グループが主催する反イスラエル集会が、10月31日（土）午後4時から10時まで、プーケット・タウンのサパンヒンで予定されている。

国政レベルの政治活動家で、「テー・アチーワ」の名で知られるアッカラウット・クライシソンバット氏は、10月29日のFacebook投稿で、イスラエルへの反対を表明するため参加すると述べた。アッカラウット氏は、プーケットに来るのは「洪水救援を手伝うためではなく」、イスラエルを「恐れていない」ことを示すためだと書いた。

PLPG代表のサイチョン・ヌーチェット氏は別の投稿で、さらに強い表現を用い、タイ国籍を取得した人々と、チャバドに関連する施設を排除するよう呼びかけた。サイチョン氏は、それらの施設を、同氏が「イスラエル・ネットワーク」と呼ぶものの資金集めやフロント活動の拠点だと説明し、そのネットワークをタイから根絶するよう求めた。

民主市民連合の元指導者ソンティ・リムトンクン氏は10月30日のFacebook投稿で集会を宣伝し、パンテープ氏、弁護士ノックカーオ氏、「トゥムKPT」の名で知られるピチット・チャイモンコン氏と、それぞれのチームとともに参加すると述べた。PLPGは、イベントに向けてサパンヒンのステージの準備が整ったと発表した。

こうした発言は、9月11日にユダヤ教の新年の祝賀行事中、チャバド・ハウス・パトンの外でPLPGが行った抗議活動に続くものだった。報道によると、100人を超える人々が参加し、反ユダヤ的、反イスラエル的なメッセージが掲示された。

当局は、建物の使用、輸入品、事業上の取り決めなどをめぐるチャバド・ハウス・パトンへの申し立てを調査してきた。プーケット県の調査は9月30日、初期確認の段階で調査対象となった金融取引に不正は見つからなかったと報告した。当局は、駐車場用に指定された区域をレストランやカフェとして使用していたこと、屋上に無許可の鉄骨構造物が設置されていたことなど、建物に関する問題を確認した。そのほかの事項については調査が続いていた。

チャバド・ハウス・パトンをめぐる調査を主導した内務副大臣ポラピー・スワンチウィー氏は10月29日、内務大臣アヌティン・チャーンウィーラクン氏がジョセフ・ハイム・カンター氏のタイ国籍を剥奪する命令に署名したと述べた。ポラピー氏は、カンター氏について、チャバド・ハウス（ガン・チャバドとしても知られる）の理事兼創設者であり、タイのユダヤ人社会の指導者だと説明した。

内務省は、10月28日に発表された剥奪措置について、カンター氏がかつて保有していた米国籍を使い続け、オーストラリアへの入出国を16回行っていたことが判明したためだと説明した。直近は2026年1月26日だった。また、国家安全保障や経済・社会の安定に影響を及ぼす可能性のある行為に関する特別捜査局からの情報も挙げた。

ポラピー氏は投稿の最後に、ハッシュタグ「#LetItEndWithOurGeneration」を付けた。このハッシュタグは、サイチョン氏も、同氏が「イスラエルのネットワーク」と表現したものに関係する人々をタイから根絶するよう呼びかける際に使用していた。