プーケット県知事、災害から4日後にパトンの洪水被害を視察

プーケット県のチョティナリン・クートソム知事は10月30日、洪水と土砂崩れの被害を受けたパトンの地域を訪れた。豪雨により100以上の世帯や店舗、事業所が被害を受け、損失額は少なくとも1億バーツと見積もられている。発生から4日後の訪問となった。

知事は午前10時ごろ、プーケット県行政官代行のシワット・ラワンクン、カトゥー郡長のウィッタヤー・ジットスパップ、パトン市長のラリタ・マニーシーらとともに、ナナイ通りのソイ5、7、8を視察した。この地域では泥が住宅に流れ込み、地域の道路がふさがれていた。

プーケット県広報局によると、復旧作業は5日目に入り、約70％が完了した。主要道路は再開した一方、作業員らは引き続き細い路地や個々の住宅から泥を除去している。清掃作業には地方行政組織、軍、パトン市当局、地域防衛ボランティアが参加した。

タイ海軍第3管区司令部は、人員、医療チーム、移動式の炊き出し所を提供した。チョティナリン知事は、ワット・スワンキーリーウォン（ワット・パトン）に設けられた炊き出し所も訪れた。ここでは被災住民と緊急対応にあたる職員のため、1日3回食事が用意されていた。

県広報局は、バンコクから新たに義勇防衛隊員100人が動員され、被災地域で既に活動していた約300人に加わったと発表した。ラノーンからの支援には、地方行政組織18団体と治安機関が関わった。

今回の訪問に先立ち、10月26日（月）に災害が発生した際、知事が不在だったことについて国会で批判が出ていた。プーケット選出のチャルームポン・セーンディー下院議員は、なぜチョティナリン知事が海外にいたのか、また対応を指揮するため帰国を命じられたのかをただした。

アヌティン・チャーンウィーラクン首相兼内相に代わって答弁したウォラシット・リアンプラシット副内相は、知事は観光都市に関する予定されていた会合のため韓国に滞在していたと説明した。ウォラシット副内相によると、現地の機関は対応計画やデータ、重機を準備しており、被災地域の復旧に着手できる態勢を整えていた。

これに対しチャルームポン議員は、知事は最近中国から戻ったばかりで、豪雨が予想されていることを知っていたはずだと反論した。議員は、チョティナリン知事は韓国訪問を取りやめ、代わりに副知事を派遣することもできたはずだと述べた。「住民の苦しみは待ってくれない」とチャルームポン議員は語った。

視察中、チョティナリン知事は、特に斜面や土砂崩れの危険がある地域で、土地利用と都市計画に関する規制をより厳格に執行するよう求めた。私有地や農地改革事務局の土地で行われる掘削や整地は、規則を守り、必要な許可を得なければならないと述べた。

また、県は現場活動、物流、予算、情報伝達の責任を割り当てる指揮体制を構築したと説明した。

チャルームポン議員は、2020年から災害リスクマップが整備されているにもかかわらず、高リスク地域に土砂崩れ警戒システムがないことについても質問した。カトゥー、パトン、カロンの高リスク地域における掘削、盛土、建設許可を見直すとともに、公共水路を調査するよう求めた。

ウォラシット副内相によると、パトン市当局は調査対象となっている土地改変・掘削現場での作業停止を命じた。当局は関連法を見直し、周辺のホテルが土砂崩れに関与した可能性があるか調べている。

副内相は、計画されている対策にはカマラ、チャロン、プーケット・タウンの排水改善に加え、土壌移動センサーと鉄砲水検知機器を使った警戒システムの整備が含まれると述べた。このシステムは、鉄砲水の発生可能性について2～3時間前に警告することを想定している。

県広報局によると、10月30日午前8時までにプーケット県内で提出された保険請求は210件に上った。内訳はムアン郡45件、カトゥー郡158件、タラン郡7件だった。ウォラシット副内相は、政府が10月1日以降に発生した災害を対象とする保険を手配しており、まず1万バーツを支給し、その後、住宅の実際の被害評価に基づいて補償すると説明した。

チャルームポン議員は、救援資金と緊急資金の配分を引き続き監視すると述べた。