プーケット県当局、食い違う交通事故死者数に直面　安全対策続く

今年、交通安全の改善に向けた取り組みをプーケット県当局が改めて打ち出す中、県内の交通事故による死者数と負傷者数について、3つの公的情報源が食い違う数字を公表している。

防災・減災局（DDPM）プーケット県事務所は、タイ道路事故データセンター（Thai RSC）のデータとして、1月1日から10月21日までに154人が死亡し、2万1,970人が負傷したと報告した。ところが、Thai RSCの公式ウェブサイトに同期間の数字として掲載されていたのは、死者111人、負傷者2万1,971人だった。

公衆衛生省（MOPH）は、1月1日から10月19日までに146人が死亡し、死傷者は2万2,317人に上ったと記録している。報告期間の違いだけでは、数字の差全体を説明できない。

世界保健機関（WHO）・タイ政府国別協力戦略道路安全プログラムの責任者であるウィワット・シータマノート医師は以前、公衆衛生省の数字が最も信頼できると述べている。病院や救急救助サービスからの情報で更新され、確定前に各ケースが確認されるためだという。同医師は、同省の死者数が防災・減災局プーケット県事務所やThai RSCの数字と異なる理由については説明を拒んだ。報道によると、警察と防災・減災局プーケット県事務所も食い違いについて説明していない。

この数字は、11月1日の「道路交通事故犠牲者を追悼する世界デー」を前に、当局が準備を進める中で議論された。10月20日にプーケット県警察本部で開かれた交通安全会議では、事故データ、危険性の高い場所、交通法規の取り締まり、危険な道路環境を改善するための対策が検討された。

会議では、「プーケット・アイ（Phuket Eye）」監視システムとセーフティーアプリの活用、交通関連の主要10法規の取り締まり強化、ヘルメット着用率100％を求める方針についても協議された。当局は、県の各機関、郡交通安全センター、地方行政機関の間で、より緊密に連携するよう求めた。

会議の議長を務めたロムドン・ハイアワエ副知事は、チョティナリン・カードソム知事の代理として、住民やタイ人・外国人の訪問者がプーケット島内を広く移動するため、プーケットの観光水準と歩調を合わせて交通安全基準も向上させるべきだと述べた。分野横断的な協力、一般市民の意識向上、リスク監視のためのテクノロジー活用を呼びかけた。

プーケット県警察本部長のスラチャイ・スックサイ警察少将は、監視と法執行を支援するため、「プーケット・アイ」の運用を継続することの重要性を強調した。当局はまた、地域ごとの原因やリスク要因を特定し、より的を絞った取り締まりや道路改善につなげるため、事故データをさらに詳しく分析すべきだと述べた。

今回示された取り組みは、前月に開かれた別の交通安全ワークショップに続くものだ。同ワークショップでは、事故削減に向けたテクノロジーの活用と「セーフシステム」アプローチが推進された。