プーケット県選出議員、土砂災害後の洪水支援策を政府に要求

プーケット県選出の国会議員が、島内で洪水や土砂崩れにより住宅、事業所、車両が被害を受けたことを受け、政府に特別な救済措置の明確化と災害への備えの強化を求めた。

人民党のチャルームポン・セーンディー議員は10月29日、下院の質疑でこの問題を取り上げた。同議員によると、10月26日午前2時ごろの大雨で鉄砲水と土砂崩れが発生し、住民や事業者が大きな被害を受けたほか、タイ人と外国人の観光客がホテルに閉じ込められた。同様の状況はその後も再び発生したという。

チャルームポン議員は、既存の規定の対象外となる住民、観光客、車両所有者、賃借人、転借人を対象とする特別補償の基準を政府が設けるのか、また、その措置をいつ発表するのかを質問した。さらに、パトンにレッドリスク地域全域を対象とする土砂災害警戒システムがない理由もただした。

同議員は政府に対し、土砂の掘削、盛り土、斜面での建設について調査するよう求めた。高リスク地域での許可や届出を公開すべきかどうかについても質問した。また、鉱物資源局が極めて脆弱性の高い地域と特定した場所での工事について、地方当局への届出だけでなく、許可と工学的評価を義務付けるべきかどうかもただした。

チャルームポン議員は、災害が宣言された際、災害対策の指揮官だと自身が説明するプーケット県知事が不在だったことを批判した。プーケット県はタイ有数の収入源であるにもかかわらず、インフラ、警戒システム、政府による監督が都市の成長に追いついていないと指摘した。さらに、緊急予算、復旧、水路管理、長期的な予防措置を30日以内に実施できるのか質問した。

内務大臣のアヌティン・チャーンウィーラクン氏に代わって答弁したウォラシット・リアンプラサート内務副大臣は、今回の事案について、都市が急速に拡大した地域で発生した土砂崩れと鉄砲水だと説明した。都市の成長が関連する支援システムを上回っていたという。

ウォラシット氏によると、当局は大量の水によって上流域の堰が損傷し、水が想定外の方向に流れた結果、水と土砂が斜面を下ったとみている。当局と自治体は、雨が降り続く中、山からの水を適切な水路へ分流しようとしていたという。

同氏はまた、政府が2026年10月1日以降、全国的な災害保険制度を導入したと述べた。この制度では、洪水で住宅が被害を受けた住宅所有者または賃借人が制度の基準を満たしていれば、初回支給の1万バーツを受けるために7日間待つ必要はないという。敷地が水に覆われた期間が1日でも2日でも、支給の対象になると説明した。

追加支援については、実際の被害状況に基づいて判断する。ウォラシット氏は、政府がすべての損失を補償することはできないが、追加の救済に努めると述べた。また、プーケット県を災害地域に指定しても、支援の対象資格には影響しないと説明した。