プーケット市、埋立地危機を受けごみの受け入れを無期限停止

プーケット市自治体は、埋立処分場のごみの受け入れを2026年11月8日から無期限で停止した。累積したごみが受け入れ可能量を超え、違法投棄されたごみによって処分場への進入も妨げられたためとしている。

市自治体によると、プーケット県内で蓄積したごみは120万トンを超え、埋立処分場の当初の容量90万トンを上回っている。今回の事態について、県内で7回目となるごみ危機だと説明した。

11月7日時点のデータでは、焼却炉近くの貯留ピットにたまったごみは12,090トンで、想定容量9,000トンを上回っていた。市自治体によると、2基の焼却炉がいずれも稼働していたにもかかわらず、ごみは焼却炉の縁近くまで達していた。

プーケット市長のスパチョーク・ラオーンペット氏は、職員が埋立地の第4区画と第5区画を日々やりくりしながら管理していると述べた。古いごみを撤去した区域ではごみをさらに高く積み上げ、スペースを増やすため追加の重機も手配しているという。

停止に至ったのは、11月8日朝、複数のごみ収集車が処分場に入るのを待つ代わりに、処分場へ続く道路上に積載ごみを投棄したとされる出来事を受けてのことだった。市自治体によると、そのごみが他の収集車の処分場への到達を妨げた。

市自治体は、進入区域が復旧し、すべての地方行政機関および関係請負業者との協議を行った後、ごみの受け入れを再開するとしている。

2基目の焼却炉は2027年6月に稼働を開始する見通しで、1日500トンの処理能力が加わる。既存の焼却炉の処理能力は1日700トンで、これによりプーケット県内の焼却能力は合計で1日1,200トンとなる。

スパチョーク氏は、焼却能力の増強で解決できるのは処分段階の問題に限られると述べ、住民、事業者、政府機関に対し、発生源でごみを減らすよう呼びかけた。