更新: 続報：プーケットの大麻関連事業、パトンで営業許可8件を停止、2件を取り消し

プーケット県当局は、The Phuket ExpressとThe Phuket Newsによると、2026年7月31日に実施した取り締まりで、パトンのバングラ通り周辺にある大麻店の営業許可8件を停止し、2件を取り消した。

プーケット県知事のチョティンリン・ケルドスム氏が取り締まりを指揮し、警察中佐でもある副知事のケタラット・チャンシルプ氏に全体の統括を任せたと、The Phuket Newsは報じた。検査チームには、カトゥー郡役所、プーケット県保健局の職員と、志願防衛隊（オーソー）のカトゥー郡部隊の隊員が加わった。職員らは、営業許可を持つ大麻店11店舗を検査した。

食品表示違反の件数については、報道によって数字が異なっている。The Phuket Expressは、1979年食品法に基づき、適切な表示をせずに食品を販売したとして3店舗が指摘を受けたと報じた。The Phuket Newsは、必要な表示をせずに食品を販売したとして、9店舗が食品法（仏暦2522年）に違反していたと報じた。

また、職員らは1店舗から、ハシシまたはハッシュと説明された大麻抽出物を押収した。現行のタイ法では、テトラヒドロカンナビノール（THC）を0.2％超含む大麻抽出物は、引き続き第5種麻薬に分類されている。

ケタラット副知事は、政府の現在の大麻政策では、使用を医療目的に限定していると述べた。制定が提案されている大麻規制法案に盛り込まれた措置には、大麻の花を規制対象ハーブに分類し、オンライン販売、販促、値引き、景品提供を禁止することが含まれる。娯楽目的の使用と公共の場所での大麻喫煙は、引き続き禁止されている。

プーケット県当局は、麻薬対策と観光客の安全確保に重点を置く、より広範な取り締まり強化策の一環として、大麻関連事業者への検査を続けると述べた。目的は、法令順守を徹底し、公共の秩序を維持するとともに、観光地としての県の評判を守ることだとしている。