プーケット当局、帰化外国人が名義人として利用される可能性を警告

プーケット当局は、タイ国籍を取得した外国人が、その法的地位を利用して名義会社を設立し、外国人による所有を隠して、土地や商業用建物を取得していた可能性があると警告した。

ポラピー氏は、こうした行為が経済資源や主権に影響を及ぼす、拡大しつつある国家安全保障上の脅威となる可能性があると述べた。パトンのチャバッド・ハウスを視察した後に発言した。

ポラピー氏によると、予備調査では、調査対象となっている事業に関係する一部の人物が外国生まれで、近年タイ国籍を取得したにもかかわらず、タイ国民身分証明書を保有していることが分かった。

同氏は、パトンの施設を運営するザ・コーシャー・プレイス（タイランド）社に関係する3人の取締役・株主について、タイ生まれではないにもかかわらずタイの身分証明書を保有している人物だと明らかにした。このうち2人は、アヌポン・パオチンダ陸軍大将が内相を務めていた2017年11月21日にタイ国籍を取得したという。

当局によると、同社は資本金3,000万バーツで登記され、スクンビットに本社を置き、10支店を運営している。タイ人株主が実際の投資家なのか、それとも外国資本を隠すために利用されたのかを当局が確認していると、ポラピー氏は述べた。