プーケット県、名義株主疑惑でWeedenの大麻店10店舗を検査

プーケット県当局は2026年11月10日、名義株主を使った株式保有の可能性や外国投資、事業運営上の関係をめぐる捜査の一環として、Weedenの大麻販売店10店舗を検査した。

この作戦はポラピー・スワンチー内務副大臣の指示を受けたもので、プーケット県内の全3郡の当局者に加え、プーケット県公衆衛生局、プーケット県商務局、内務省地方行政局の特別対策班が参加した。

検査対象はムアンプーケット郡が5店舗、タラン郡が3店舗、カトゥー郡が2店舗だった。カトゥー郡では、パトンのバングラ通り（Bangla Road）とサイナムイェン通りにある店舗を調べた。タラン郡では、チェンタレーのWeeden第6支店、Cannabis Freedom Weeden、Weeden Laguna支店を訪れた。ムアンプーケット郡では、カタ通り、カタ・タイナ、カロンのカロン・パタック通りにある支店のほか、ラワイのCannabis Freedom WeedenとWeeden Rawai Beachfront 2が対象となった。

当局者は、営業許可、販売記録、取引量、企業の株主構成、投資資金の出所、金融取引、経営体制を確認した。ロムドン・ハイアワエ副知事は、初期調査の結果から、株式オプション契約や一部株主への利益還元に関する取り決めについて、さらに調べる必要があると述べた。

同副知事によると、企業の株式約15％を保有する一部の株主が、実際の業績にかかわらず、固定の収益と利息を受け取る権利を持っているように見えるという。当局は、こうした取り決めが合法的な投資なのか、それとも法的措置を要する状況を示すものなのかを調べる。

捜査では、観光ビザでタイに入国しながら、タイ国内の事業運営に関与している可能性のある外国人についても調べている。当局は、タイ人株主と中国の親会社や関連企業との関係を確認しており、少数株主が海外の関連会社から利益を得ているか、そこで勤務しているかについても調査している。

また、関係者が特定の支店の所有権益を保有しているか、実質的な経営支配権を行使しているかも確認している。ロムドン氏は、今回の店舗は「定められた検査計画」に基づいて選ばれたものであり、法令違反の有無についてはまだ結論に達していないと述べた。

チョティナリン・カードソム・プーケット県知事は関係機関に対し、包括的で透明かつ公正な調査を行うよう指示した。不正行為が確認された場合は、法的措置を取るとしている。