プーケット島全域の観光区域指定、酒類販売禁止の適用除外承認をなお待つ

プーケット県では、プーケット島全域を、5つの主要な仏教祝日に酒類販売禁止の適用除外を受けられる観光区域に指定する承認を、いまだ待っている。

アルコール・たばこ規制課の専門官、タヤコーン・カンティウィウォーン氏は、この提案をめぐり、内務省と公衆衛生省から発表も進展もないと述べた。「現時点で、私たちにできるのは待つことだけです」と話し、問い合わせにも回答がないと付け加えた。

今回の遅れは、2026年11月6日に官報に掲載され、翌11月7日に施行された酒類規制の改正規則を受けたものだ。新規則でも、マーカブーチャー（万仏節）、ウィサーカブーチャー（仏誕節）、アサーンハブーチャー（三宝節）、仏教入安居の初日、仏教出安居の日には、全国で酒類を販売してはならないという規定が維持されている。

一方、国際空港の旅客ターミナル、営業許可を得た娯楽施設、正式に登録されたホテル、指定イベント会場に加え、正式に指定された観光区域内で娯楽施設と同様の営業を行う事業者については、適用除外の対象となり得ることが明確になった。

ただし、観光区域としての適用除外を受けるには、内務相の推薦に基づき、公衆衛生相が正式に指定する必要がある。プーケット県は、県観光区域指定委員会が2025年8月28日に全会一致で承認したことを受け、2025年9月に提案を提出して以来、承認を待っている。

同委員会は、特定の観光地区に限定せず、プーケット島全域を対象とするよう求めることを決めた。指定が認められれば、プーケット県全域で要件を満たす事業者が恩恵を受けることになる。

The Phuket Newsによると、この提案は内務省にとどまっており、正式な検討に向けて公衆衛生省へはまだ送付されていなかった。

このため、要件を満たす娯楽施設の営業許可を取得していない事業者や、ホテルとして登録されていない事業者は、5つの仏教祝日にも、観光区域に適用される例外措置に頼ることができない。この問題は、パトンなどの娯楽・観光地区で特に重要となっている。事業者は以前から、取締りの一貫性の欠如や、娯楽施設の営業許可を取得する難しさについて懸念を示してきた。

全国で適用される改正規則は、対象となる事業者の区分を明確にしたにすぎず、プーケット県を自動的に観光区域に指定したり、プーケット島全域の事業者に仏教祝日の酒類販売を認めたりするものではない。