タイ、土地調査で外国人投資家の名義貸し企業と疑われる1万1000社超を捜査

タイは、土地を保有する外国人投資家の名義貸し企業として活動している疑いのある1万1000社超を捜査している。内務省と司法省の合同会議で、内務副大臣のポルプリー・スワンナチャウィー氏が明らかにした。

ポルプリー氏は、調査の結果、外国人株主が過半数の株式を保有し、違法に支配している企業2200社を確認したと述べた。1万1000社超について、株主構成の急な変更や不審な金融口座など、不正の可能性を調べている。

報告書によると、これらの企業に関連する土地の推定価値は、2週間前の650億バーツから850億バーツに増加した。

調査結果は、アヌティン・チャーンウィーラクン首相に提出される。土地局には、調査を急ぐとともに、違法に保有された不動産の強制処分を実施するよう指示が出されている。

警察、事業開発局、地方行政局が連携し、合法的な企業と名義貸し企業を見分ける作業を進めている。政府は、調査を9月末までに完了する期限を設定した。

またポルプリー氏は、アヌティン首相が署名したタイの新たな国外退去法の下では、土地所有権に関する違反があっても、自動的に国外退去となるわけではないと述べた。国外退去が適用されるのは、外国人が犯罪行為で有罪判決を受けた場合、または関連する裁判所の判決がある場合に限られる。