プーケット当局、外国人の違法就労と名義貸し企業の疑いを調査へ

プーケット当局は、2026年8月6日に「タイ人は我慢しない（Thai Mai Tonn）」グループと会合を開いたことを受け、違法に外国人労働者を雇用している疑いのある事業所の調査を指揮する副知事を任命した。

調査はムアン・プーケット、タラーン、カトゥーの各郡を対象とする。チョーティンリン・カートスム知事は、同グループが違法な外国人雇用と名義貸し企業の疑いに対処するため、プーケット全体で連携する「プーケット・モデル」の導入を求めたことを受け、警察中佐のケータラット・チャンシルプ副知事に作戦の指揮を任せた。

プーケット県庁で開かれた会合は、プーケット県内部安全保障作戦司令部（ISOC）の政策・計画・情報グループの責任者代行を務めるレワット・オンラーオール大尉が議長を務めた。アッカラウット・クライシソンバット会長が率いる同グループは、タイ国民に限定された職種で働いているとされる外国人や、外国人に代わってタイ人に株式を保有させていると非難される企業に関する情報を提出した。

当局によると、調査では外国人労働者が有効な就労許可証とビザを所持しているか、また雇用がタイ法に適合しているかを確認する。同グループはプーケット市のラノーン通りにある市場に焦点を当て、取引が深夜まで続き、ミャンマー語の広告も出ていると主張している。また、外国人が小売販売、美容室、仲介業など、労働省の規則で外国人の従事が制限されている職種に関わっているとも指摘している。

当局は、プーケットでは10,889事業所が外国人労働者を雇用しており、建設、サービス、飲食、卸売・小売、露天販売、家事労働などの主要分野に外国人労働者が計89,982人いると報告した。別の集計では、外国人就労管理法第59条に基づく許可を受けた労働者が17,041人、第62条が53人、第63/1条が208人、第63/2条が95,486人と記録されている。

会合では、名義貸しの疑いがある取り決めについても検討された。プーケットには32,024の登記法人があり、登録資本金の合計は2,406億バーツに上る。当局によると、11,078社では外国人株主が0.001％から49.99％の株式を保有し、146社では外国人株主の保有比率が50％を超えている。外国人株主として最も多かったのは、ロシア、中国、英国、フランス、オーストラリアの国籍者だった。

土地・不動産、観光、電子商取引、運輸・倉庫、ホテル・リゾート、建設、農業が、名義貸しの可能性について監視が必要な分野として特定された。

プーケットではすでに、外国人による名義貸しネットワークの疑いをめぐる第3段階の捜査が進められており、62件が対象となっている。このうち50件は捜査中で、4件は裁判所に係属し、8件は終結している。一つのグループは25社が関係する名義貸し関連23件、別のグループは39社が関係する外国人による土地の違法所有疑い39件で構成される。当局は、土地15ライ13平方ワーの強制売却に関する8件が終結したと述べた。

プーケット県警は、7月1日から31日までの間に、外国人が関係する556件の逮捕を報告した。内訳は、交通違反事件434件、無許可就労51件、その他の犯罪34件、薬物関連事件22件、滞在期限超過15件だった。逮捕者にはミャンマー国籍者129人、ロシア人78人、中国国籍者46人、その他の国籍者245人が含まれていた。

これらの数字は、プーケットの外国人労働者全体を示すものではない。公式報告書はまた、アッカラウット氏と「タイ人は我慢しない（Thai Mai Tonn）」グループが、移民労働者を違法に働かせるため雇用したことが判明したタイ国民に対する法的措置を主張していないと記した。

違法雇用と名義貸し企業の疑いに対する、より明確で一貫した取り締まり手続きの確立を目指す同グループ提案の「プーケット・モデル」は、プーケット県ダムロンタムセンターから知事および関係機関に提出され、検討される予定だ。