プーケットで外国人9人を逮捕、タイ当局が土地の名義貸し捜査を拡大

プーケット当局は、土地の不正取得に使われたとされる名義貸しの仕組みを対象にした大規模な取締りで、外国人容疑者9人を逮捕し、推定総額2億3,100万バーツの土地保有に対する措置を取った。

報告書によると、タイ王立警察は、プーケット、クラビー、パンガーの外国人による名義貸しネットワークを標的とするアンダマン海側の広域作戦の第3段階を開始した。商務省事業開発局、土地局、県商務事務所などの機関も参加している。プーケットでの捜査では、外国人とタイで登記された企業が関与する、違法行為の疑いがある対象者の2つのグループが判明した。

第1グループでは、捜査当局が計2ライ、1ンガーン、50.5平方ワー、約3,450平方メートルに及ぶ4区画の土地を調べた。商務省事業開発局によると、プーケットの10社が、これらの土地に関連して名義貸しが疑われる動きに該当し、土地の評価額は約1億1,600万バーツだった。裁判所は外国人12人に対する逮捕状13通を発付した。当局はこのうち10通を執行し、イスラエル人5人、フランス人2人、オランダ人1人、ロシア人1人の計9人を拘束した。

当局によると、プーケットで捜索した場所の一つはパトン地区のホテルだった。この会社は2019年に登記され、ホテル、リゾート、コンドミニアムの区画、オートバイレンタルを運営していたとされる。以前は旅行業も営んでいたが、取締役の比率に関する条件を理由に観光業の許可を取り消されていた。

捜査当局によると、このプーケット企業のタイ人取締役と株主は、3社では株主、5社では取締役として名を連ねていた。当局は、タイ人株主がイスラエル人の代理で株式を保有していたと認めたと説明した。さらに、同じ所在地を使うレストランと大麻店の事業も確認された。

第2グループでは、外国人株主の持ち分が50％を超えていたとされる39社が見つかった。商務省事業開発局は、これら39社について、評価額が約1億1,500万バーツに上る52区画の土地をめぐり、追加調査の対象にした。各社は、計12ライ、2ンガーン、62.5平方ワー、約20,250平方メートルに及ぶ52区画の土地と関連していた。裁判所は証拠収集と事情聴取のため、29件の捜索令状を認めた。

報告書によると、調査対象となった土地の総面積は15ライと13平方ワー、約24,700平方メートルで、推定総額は2億3,100万バーツだった。

当局はまた、この作戦でプーケットのG-Mat企業ネットワークを解体したと説明した。このネットワークは、G-Mat Co.を通じてホテル、リゾート、コンドミニアム、オートバイレンタルを、Aba Co.を通じてレストランと大麻店を運営していたとされる。

この事件は、違法な事業活動や、外国人による土地・事業の所有を隠すためにタイ人を名義人として利用する行為を取り締まる、タイ当局のより広範な取り組みの一環だ。