プーケットの名義貸し捜索で16人逮捕、警察発表

当局によると、警察は、外国人による支配や資金提供を隠すためにタイ人株主を利用した疑いのある企業をめぐる、プーケットでの最新の捜査で16人を逮捕した。

逮捕は、8月6日に開始された「プーケット外国人名義貸しネットワーク解体作戦・第4段階」に基づく令状により行われた。逮捕者の内訳は、タイ人10人、カナダ人2人、ロシア人3人、カザフスタン人1人。警察によると、ほかの6人についても、起訴の可能性を含めて捜査が続いている。

捜索の対象となったのは、自動車・オートバイのレンタル事業、洗車・カーケアサービス、語学学校・インターナショナルスクール、飲食店、ITアプリ開発業者、電器店、タイ伝統医薬品の薬局など。関連事業と土地所有をめぐる捜査も続いている。

警察によると、第4段階の捜査で名義貸しが疑われる8社を特定し、こうした企業を訴追した案件の累計は31件となった。名義貸しの疑いがある仕組みには、タイ人が形式上、企業の株式の少なくとも51％を保有する一方、外国人投資家が資金を提供するケースや、外国人に実質的な議決権や経営権を与える取り決めが含まれる可能性がある。

今回の作戦は、プーケットにおける外国人の土地所有に関連した企業をめぐる、より広範な捜査の一環でもある。当局は、プーケット県土地事務所および同事務所のタラーン支所と協力し、調査対象となる361社を特定した。警察によると、このうち114社が提訴された。裁判所は39社に罰金を命じ、15ライ13平方ワーの土地が関連する法的手続きに基づき強制的に売却された。

当局は、土地を所有し、外国人株主が株式の50％を超えて保有する法人149社を特定した。法律に従って土地を処分する手続きが始まっている。

警察によると、プーケットには登録法人が32,024社あり、登録資本金の合計は約2,406億バーツに上る。このうち11,078社（34.59％）が外国人所有に分類されている。当局は、観光、土地・不動産、電子商取引、運輸・倉庫、ホテル・リゾート、農業・建設の各分野で、監視が必要な高リスク事業者6,682社を特定した。

外国人所有法人が最も多いのはムアン郡で6,073社、次いでタラーン郡が2,670社、カトゥー郡が2,335社となっている。

外国投資を受ける企業に対する新たな確認では、銀行の3か月分の取引明細を調べ、投資資金と申告された株式価額を比較するほか、株主と資金源の調査、高リスク口座や名義貸しが疑われる口座の確認、事業所の実態確認などを行う。同じ住所に他の5社を超える企業が登録されている場合、企業はその事業所を使用する権利を証明する書類を提出しなければならない。会計士や弁護士も、関係する登録システムを通じて企業の身元を確認する必要がある。

登録後、当局は、外国人が株式の50％未満しか保有していないにもかかわらず実質的な支配権を行使していること、外国人に禁止されている事業を企業が営んでいること、資金提供者をめぐる食い違い、個人が複数の企業を支配していることなどの警戒サインを監視する。

プーケット県警によると、名義貸し関連の案件は現在62件記録されている。このうち5件は裁判所の判決に至り、4件は係争中、53件は捜査中となっている。警察はまた、より厳格な確認措置が導入された後、外国投資を受ける新設法人が57.64％減少した一方、外国投資法人の清算は20.65％増加したと報告した。

当局は、企業の所有構造、投資資金の出所、支配関係を引き続き調べるとしている。